+αな暮らし

自分の仕事に関係する建築・不動産・施設管理系の資格挑戦記。その他、革靴を中心とした自分の生活に+αな彩りを添えてくれるお気に入りアイテムについて綴っています。

【資格】建築士会 CPD制度について

どーもESTです。

皆さんはCPD制度ってご存知でしょうか?

 

建設関係におけるCPD制度…

それはContinuing Professional Developmentの略であり、技術者の継続教育を意味します。

 

【CONTENTS】

 

CPDのことを書き始めた理由

私は今まで実務に関係する建築、不動産、施設管理系の資格をいくつか取ってきましたが、いずれも合格すればそれで終わりで、数ヶ月、数年すると勉強したことをほぼ忘れてしまうという状態でした。

 

しかし、せっかく勉強して得た資格、知識なので、取ったら終わりではあまりにも勿体ない。出来ればどんどん蓄積していきたい、情報をアップデートしていきたいと考え、そのためには定期的な勉強会や講習会などに参加してはどうかと思い始めたのが事の発端です。

 

そしていざ、CPDについて調べてみると、様々な資格認定団体等が実施しており、資格取得後の継続的な教育プログラムや講習会等を提供していることが分かりました。

 

CPD制度導入団体

公益社団法人空気調和・衛生工学会
一般財団法人建設業振興基金
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
公益社団法人地盤工学会
一般社団法人森林・自然環境技術者教育会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人全国測量設計業協会連合会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
土質・地質技術者生涯学習協議会
公益社団法人土木学会
一般社団法人日本環境アセスメント協会
公益社団法人日本技術士会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本コンクリート工学会
公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本都市計画学会
公益社団法人農業農村工学会
公益社団法人物理探査学会

(「Wikipedia」より引用)

 

この中で今回、私が目を付けたのが、日本建築士会連合会になります。

 

 

日本建築士連合会のCPD

http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd-new/cpd-index.html

 

日本建築士連合会のホームページを見ると「すべての建築士と建築施工管理技士等建築技術者が、建築士会CPD制度をご利用いただけます!」と書いてあります。

 

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そうと分かれば、さっそく建築士会CPD制度 参加者用ガイドラインをチェックです。

 

以下、ガイドライン内の要点を抜粋しました。

 

参加者用ガイドライン

建築士会CPD制度の概要

建築士会では、建築士会会員の知識、技術に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成14年、自主的にCPD制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。

平成21年1月5日施行の改正建築士法第22条の4の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたこと、CPDの実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみCPDが提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にもCPDを提供していたことなどから、平成22年4月にCPD制度を大幅に改め、全ての建築技術者にオープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開 くこととしました。

各種データの登録・管理には、より利便性の高いICカードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとしています。

 

CPD認定プログラム

CPDの履修対象となるプログラムは、プログラムが開催される前に予め審査委員会において認定されたプログラムであることを原則とします。単位換算は、プログラム実施時間から休憩時間なども控除し、1時間あたり1単位の実時間換算(30分を超える時間は1時間)とします。

 

推奨する履修単位

建築士会では、1年間に12単位以上の履修を推奨します。

 

建築士会CPD制度への参加方法

建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします

 

建築士会CPDプログラム分野分類表

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専攻建築士の登録、更新への活用

建築士の専門領域を建築士会が表示する専攻建築士の登録および更新の要件として、CPD単位が活用されます。新規登録には、直近1年間の CPD12単位があれば、専攻建築士の登録申請ができます。また専攻建築士の登録更新時に、直近5年間のCPD60単位があれば更新可能です。(ただし、新規登録の場合は、別途、実務実績の提出・審査が必要となります)

 

攻建築士、ここで何やら気になる単語が登場してきました。これも合わせてチェックしてみました。

 

専攻建築士とは

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専攻建築士制度の概要

専攻建築士の名称・区分は下の8領域とし、実務実績により複数(3領域まで)表示することができます。 あわせて、専門分野(得意分野)を表示することができます。

 

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この中で個人的に気になる領域は「統括設計」内の「ファシリティマネージメント」と、「建築生産」内の「維持管理」です。

自分の仕事に直結する部分なので、役に立ちそうだと思いました。

 

申請対象者と専攻種別

ところが、それぞれの領域毎に申請対象となる建築士のレベルが違います。

 

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この表によると「構造設計」領域と、「法令」領域は1級建築士でないとダメなようです。

私が気になっている「統括設計」領域と、「建築生産」領域は建築士としか書いていないので2級でも大丈夫そうです。

 

専攻建築士の審査基準

専攻建築士になるための要件は、

①「CPD」を実施し、申請年の前年の1月1日から申請年の12月31日までに取得した単位を12単位以上有していること

②「建築士資格取得後の専攻領域の実務経歴年数が5年以上あること」

③ 「当該領域の責任ある立場での実務実績」(要第三者による証明)が3件以上あること。

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となっています。

 

専攻建築士への登録

専攻建築士に認定されると、専攻建築士登録簿に掲載され、「登録証」が交付されます。

 

専攻建築士の社会的メリット

この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたいと考えています。専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。

 

…以上が、専攻建築士制度の概要です。

 

専攻建築士になるためにはCPDを1年間で12単位受講する必要がありますので、まずは、CPDを着実に実行していく必要があります。話しはそれからですね。

 

とりあえずは、地元の建築士会で参加登録をするところから始めてみたいと思います。