どーもESTです。
国際オリンピック委員会（IOC）が2020年夏季オリンピック開催地を東京に決定しましたね。
久しぶりの明るいニュースです。
色々調べてみると、2020年五輪が開催される東京は、選手村として過去42年で最大規模の居住地区や各種施設の建設を計画しており、それに伴って建設・不動産業界が潤うことになりそうです。
東京都スポーツ振興局招致推進部によると、施設の新設や既存設備の改築で1538億円を投じる計画とのこと。また、選手村（面積約44ヘクタール）は、開発業者が954億円の資金を投じて東京湾岸の都所有地に建設するそうです。選手村の敷地面積は米ディズニーランド・パークよりも28％広く、多摩ニュータウンが建設された1971年以来、最大規模となる予定。具体的には建設業界が巨額の工事を受注したり、湾岸地区への公共投資で地価の上昇が見込まれるようですね。
IOCの推計では、五輪開催の経済効果はサービス産業（6510億円）と最も大きく、次いで建設業界（4750億円）、不動産業界（1520億円）に達する見込み。
五輪開催が決まったことにより建設・不動産企業は潤うことになるでしょう。
が！個人的な意見を言わせて貰うと、私のような発注者側の立場から見ると、建設資材の高騰や、五輪関係の工事で職人を取られてしまい、人材確保が難しくなるなどの弊害も出てくると思います。そもそも職人が減ってる今、五輪関係の工事をやり切れるのか…まあ国のメンツがかかってるから何とかしちゃうんでしょうが。
それにしても、仕事が増えるといっても五輪工事は一時的なものだから、職人になりたいと思う人が増えるとも思えないし…結局は外国人労働者が増えるのでしょうか。そうなると国はしっかりと治安維持に努めて欲しいものですね。